車を持つと月にいくらかかる？固定費と走った分だけかかる費用を整理

2026年6月22日2026年11月1日

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車の維持費は「固定費」「変動費」「積立費」の3つに分けると見通しが立ちます。このサイトでも自家用乗用車の維持費を試算しており、その一例（カローラクロス HEV Z・2WD、条件は10,000km/年・WLTC 26.4km/L・レギュラー175円/L）では基本維持費が年158,612円、月換算で約13,200円でした。ここに駐車場代と任意保険料を足したものが、家計で毎月払う車の費用になります。

この記事の要点

維持費は固定費（駐車場・任意保険・税金・ローン）、変動費（燃料・高速・洗車）、積立費（車検・点検・タイヤ・バッテリー・オイル）の3分類で考えます。
年払いの税金や保険料は12で割って月額に直します。車検の2年分は24で割ります。
自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。自家用乗用車は1,500cc超2,000cc以下なら年36,000円です。
自賠責保険料は24か月契約で17,650円から18,560円へ改定され、2026年11月1日に適用開始します。
「今月払った金額」だけを見ると、車検や交換の年は高く見えるだけです。積み立てで月額に均します。

月額維持費は3分類で見る

分類	含まれる費用	月額にする方法
固定費	駐車場代、任意保険料、税金（自動車税・軽自動車税）、ローン返済	毎月払いはそのまま。年払いは12で割る
変動費	ガソリン代・軽油代・電気代、高速道路料金、洗車・用品	走行距離と使用頻度から計算する
積立費	車検、点検整備、タイヤ、バッテリー、オイル交換	2年・3年周期の費用を月割りにする

月額は「今月払った金額」だけを見ると、車検月は高く、何もない月は安く見えてしまいます。家計の設計としては、年払いや隔年払いの費用を毎月少しずつ積み立てると、実態に近い月額が見えてきます。

固定費の中身と、税金・保険料の年額

固定費は、走行距離が少なくても発生しやすい費用です。自宅駐車場か月極駐車場か、任意保険で車両保険を付けるか否かで、同じ車でも月額が変わります。

自動車税の年額は排気量で決まる

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されます（総務省）。自家用乗用車の税額は排気量で区分されます。

排気量区分	自家用乗用車の年税額
1,000cc超1,500cc以下	30,500円
1,500cc超2,000cc以下	36,000円
2,000cc超2,500cc以下	43,500円

自家用と営業用で税率が異なるため、用途が変わると年額も変わります。年額を12で割れば、月額に換算できます。

任意保険料は年払いを12で割る

任意保険料は年齢条件、等級、車両保険の有無、使用目的で変わります。年払いなら12で割って月額に置きますが、更新時に保険料が変わると月額も変わります。購入前に見積もりを取って、加入後の等級で変わることも踏まえて判断できます。

ローンは利子込みの返済総額で見る

月々の返済額だけを見ると、車本体代と維持費が混ざります。金利を含めた返済総額を確認し、ボーナス支払いがある場合はその分も月換算します。

走った分だけかかる費用

変動費は使い方で増減します。最大のものは燃料費です。月間走行距離500kmの人と1,500kmの人では、同じ車でも燃料費が3倍になります。

費用	計算に使うもの	注意点
燃料費	月間走行距離、実燃費、燃料単価	カタログ燃費ではなく実燃費で見る
高速道路料金	利用区間、利用頻度、ETC割引	通勤・帰省・旅行で大きく変わる
洗車・用品	頻度、保管場所、季節	屋外保管や雪道では増えやすい
消耗品	タイヤ、オイル、ワイパーなど	交換時期は車種と使い方で変わる

燃料単価は地域や時期で変わります。資源エネルギー庁の給油所小売価格調査で毎週の結果が公表されているので、最新単価かやや高めの単価で試算しておくと予算が崩れにくくなります。

積立費に含めるもの

車検やタイヤは毎月払う費用ではありませんが、月額を考えるなら必ず含めます。車検時には自賠責保険料、自動車重量税、検査手数料といった法定費用に加え、点検整備費用が発生します。整備費は車の状態で変わるため、記録や見積もりを使って2年分を24で割ると実感に近くなります。

自動車重量税は、車検のときにまとめて納める税です。財務省の資料では、課税のタイミングは車検時で、自家用乗用車（車両重量1.5tの場合）の本則税率は1年12,300円、2年24,600円、3年36,900円とされます。エコカー減税の対象車では本則税率に減免が加わり、継続検査等時は本則税率が適用されます。年割りで表すより、車検周期で把握したほうが実態に近いです。

積立費の中で金額が大きいのは、消耗品の交換費用です。エンジンオイルは走行距離と使用環境で交換時期が決まり、オイルフィルターは交換のたびに消費されます。Amazonでは、エンジンオイルとオイルフィルターの品番例を確認できます。品番は車種とエンジン型式で異なるので、そのまま自分の車に当てはめないでください。

タイミング	発生する費用	月額に直すときの扱い
毎年	自動車税（軽自動車税種別割を含む）	年額を12で割る
2年ごと	自賠責保険料、車検の法定費用と点検整備費	2年分を24で割る
数年ごと	タイヤ、バッテリー、オイル交換	次の交換までの月数で割る

自賠責保険料は2026年11月1日から改定される

自家用乗用車（本土用・24か月契約）の自賠責保険料は17,650円から18,560円へ改定されます。金融庁の資料では、全車種平均で6.2%の引上げ改定となり、2026年11月1日から適用開始します。損害保険料率算出機構の資料は「期間が始まる契約に適用されます」と記しています。維持費の積立てに使う金額も、古いまとめ記事の数値をそのまま使わず、公式情報で確認してください。

月額を計算する手順

駐車場、任意保険、ローンなど、毎月または毎年払う固定費を書き出す
年払いの税金・任意保険料を12で割る
車検費用の見込みを2年分÷24で月額にする
タイヤ、バッテリー、オイルなどの消耗品を年平均または月平均にする
月間走行距離を予想し、燃料費を計算する
固定費、変動費、積立費を合計する

入力項目	自分の金額
駐車場代	円/月
任意保険料	円/年 ÷ 12
税金	円/年 ÷ 12
車検・点検	円/2年 ÷ 24
消耗品積立	円/月
燃料費	月間走行距離 ÷ 実燃費 × 燃料単価
合計	円/月

条件別で月額が変わるポイント

軽自動車と普通車

軽自動車は税金とタイヤの面で抑えやすいですが、駐車場代と任意保険料は必ずしも大きく変わりません。普通車でも燃費がよく、走行距離が少ない場合は変動費を抑えられます。

新車と中古車

新車は購入直後の消耗品交換が少ない一方、車両保険を厚くすると任意保険料が上がることがあります。中古車は購入価格を抑えられても、タイヤ、バッテリー、ブレーキ部品などの交換が早めに来ます。

都市部と郊外

都市部は駐車場代が高くなりやすく、郊外は走行距離が伸びて燃料費が増えやすい傾向があります。自分の生活圏で何が大きい費用になるかを先に分けるのが近道です。

よくある失敗・注意点

ローン返済額だけを月額費用だと見誤る
車検月だけ高く感じ、積立てをしていない
任意保険を購入後に見積もり、想定より高くなる
燃料費をカタログ燃費だけで計算する
税金や自賠責保険料の制度変更を確認しない

最後の1項は実際にあります。自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税され、自賠責保険料は2026年11月1日に18,560円へ改定されます。制度改正の時期は公式情報で確認してください。

よくある質問

Q. 月額費用に車両ローンは含めますか？

家計としては含めます。ただし、車本体の購入費と所有後の維持費を分けて把握すると、買い替え時の比較がしやすくなります。

Q. 月にほとんど乗らなければ維持費は安くなりますか？

燃料費は下がりますが、駐車場、任意保険、税金、車検は残ります。短距離ばかりだとバッテリーに負担がかかることもあります。

Q. 車検費用は毎月の予算に入れるべきですか？

入れるべきです。2年ごとの支払いでも、月額に直して積み立てると急な負担を避けやすくなります。

Q. 維持費を下げるには何から見直すとよいですか？

まず固定費の大きい駐車場と任意保険、次に走行距離と燃費を見直します。安全に関わる点検整備を削るのは避けましょう。

Q. 自賠責保険料の改定はいつから適用されますか？

2026年11月1日からです。損害保険料率算出機構の資料では「期間が始まる契約に適用されます」とされています。更新期の扱いは契約内容によって変わるため、更新日と保険期間の始期を確認してください。

まとめ

車の維持費は3つに分けて考えます。

固定費：駐車場、任意保険、税金（自動車税は排気量ごとの年額を12で割る）、ローン
変動費：燃料、高速、洗車、消耗品
積立費：車検（2年分を24で割る）、タイヤ、バッテリー、オイル

この3つを合計した数字が、家計で実際に払う月額維持費です。金額は条件や車種で変わるため、2026年10月28日時点の公的情報で確認し、自分の車種・地域・走行距離で計算してください。

参考情報

総務省：2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります（確認日：2026年10月28日。自動車税が毎年4月1日時点の所有者に課税されること、自家用乗用車の税額区分を記載）
財務省：自動車重量税のの概要（確認日：2026年10月28日。課税のタイミングが車検時であること、自家用乗用車の本則税率を記載）
金融庁：自賠責保険料の引上げ改定について（確認日：2026年10月28日。24か月契約の自家用乗用車が17,650円→18,560円、2026年11月1日適用開始を記載）
損害保険料率算出機構：自賠責保険基準料率の改定の届出について（確認日：2026年10月28日。平均6.2%の引上げと「期間始まる契約に適用」を記載）
資源エネルギー庁：石油製品価格調査（確認日：2026年10月28日。給油所小売価格調査の公表先）

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