【2026年】自動車税はいくら？排気量別一覧・支払時期・13年超を解説

車を持つと、購入費用やガソリン代だけでなく、毎年の税金もかかります。中でも自動車税・軽自動車税は、毎年春ごろに納税通知書が届くため、初めて車を持つ人が戸惑いやすい費用です。

※本記事の制度・金額は、2026年6月22日時点で確認した公式情報をもとにしています。自治体や車両条件により扱いが異なる場合があるため、最終的には納税通知書や自治体の案内を照合してください。なお、2026年4月1日から「自動車税種別割」は「自動車税」、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」へ名称変更されています。

この記事で分かること

• 自動車税・軽自動車税を払う人
• 納税通知書が届く時期と納付期限
• 排気量別の自動車税の目安
• 軽自動車税の目安
• 新規登録、売却、廃車、13年超で注意すること
• 自動車重量税と混同しないためのポイント

まず結論：4月1日時点の所有者に課税される

自動車税・軽自動車税は、原則として毎年4月1日時点で車を所有している人に課税されます。

普通車の場合、車検証上の所有者が納める人です。ただし、ローン購入などで販売会社や信販会社が所有権を留保している場合は、車検証上の使用者に課税される扱いになります。

軽自動車税も、4月1日時点の所有者に課税される市区町村税です。普通車の自動車税は都道府県税、軽自動車税は市区町村税という違いがあります。

自動車税・軽自動車税はいつ払う？

普通車の自動車税は、多くの自治体で5月上旬ごろに納税通知書が送付され、5月末日ごろまでに納めます。東京都主税局でも、5月上旬に納税通知書を送り、5月末日までに納めると案内しています。ただし、青森県や秋田県のように、納税通知書の発送時期や納期限が6月になる自治体もあります。

軽自動車税も春ごろに市区町村から納税通知書が届きますが、発送時期や納期限は自治体によって異なる場合があります。通知書が届いたら、封筒や納付書に記載された期限を照合してください。

納付方法は自治体により異なりますが、金融機関、コンビニ、スマートフォン決済、クレジットカード、口座振替などが用意されていることがあります。手数料の有無や利用条件は自治体の案内で確認しましょう。

普通車の自動車税はいくら？

自家用乗用車の自動車税は、主に総排気量と初回新規登録の時期で決まります。下の表は、東京都主税局が公表している自家用乗用車の年額をもとにした目安です。

総排気量	2019年10月1日以後に初回新規登録	2019年9月30日以前に初回新規登録
電気自動車・1.0L以下	25,000円	29,500円
1.0L超〜1.5L以下	30,500円	34,500円
1.5L超〜2.0L以下	36,000円	39,500円
2.0L超〜2.5L以下	43,500円	45,000円
2.5L超〜3.0L以下	50,000円	51,000円
3.0L超〜3.5L以下	57,000円	58,000円
3.5L超〜4.0L以下	65,500円	66,500円

実際の税額は、用途、車種、自治体、グリーン化特例、重課、減免などで変わることがあります。中古車を買う場合は、車検証の「初度登録年月」と「総排気量」を確認すると、目安をつかみやすくなります。

軽自動車税はいくら？

軽自動車税は、市区町村が課税する税金です。四輪以上の軽自動車は、用途や初度検査年月などで税額が変わります。

自治体の案内でよく示される軽四輪の例は次のとおりです。

車種区分	平成27年3月31日までに最初の新規検査	平成27年4月1日以後に最初の新規検査	13年超の重課例
軽四輪 乗用 自家用	7,200円	10,800円	12,900円
軽四輪 乗用 営業用	5,500円	6,900円	8,200円
軽四輪 貨物 自家用	4,000円	5,000円	6,000円
軽四輪 貨物 営業用	3,000円	3,800円	4,500円

軽自動車税は市区町村税のため、通知書の発行元は住んでいる自治体です。引っ越しや名義変更をした場合は、車検証や軽自動車検査協会での手続き状況も照合してください。

13年超の重課に注意する

普通車や軽自動車には、初回新規登録または最初の新規検査から長期間経過した車に対して、税額が高くなる仕組みがあります。一般的には「13年超の重課」と呼ばれることが多いです。

ただし、対象になる車種、燃料、用途、電気自動車やハイブリッド車などの扱いは条件が細かく分かれます。普通車では、ガソリン車やLPG車は13年超、ディーゼル車は11年超が重課の目安です。古い車を所有している場合や中古車を購入する場合は、納税通知書、自治体の税率表、販売店の見積書で確認するのが確実です。

新規登録・売却・廃車で変わる点

普通車を年度途中で新規登録した場合は、登録月の翌月から年度末までの月数で月割課税されます。たとえば6月に新規登録した場合、7月から翌年3月までの月数をもとに計算されるイメージです。

一方、年度途中で売却や名義変更をした場合でも、普通車の自動車税は4月1日時点の所有者にその年度分が課税されます。売買時に税金相当額をどう精算するかは、販売店や買取店の見積書で照合してください。

廃車、つまり抹消登録をした場合は、普通車では月割で還付されることがあります。軽自動車税は、普通車と同じような月割還付がない扱いの自治体が一般的です。いずれも手続き日や自治体の扱いに左右されるため、手放す予定がある場合は早めに確認しましょう。

自動車重量税とは別の税金

自動車税・軽自動車税と混同しやすいのが、自動車重量税です。

自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者などに課税される税金です。一方、自動車重量税は、新車購入時や車検時など、自動車検査証の交付等に関係して納付する国税です。

カーラボの「車の税金計算ツール」は、自動車税・軽自動車税の目安を確認するためのツールです。自動車重量税、車検時の法定費用全体、エコカー減税、自治体独自の減免までは計算対象に含めていません。また、自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止されていますが、過去の取得時や古い見積書で名称を見かけることがあっても、この税金計算ツールの対象外です。

自分の車の税額をざっくり確認する

排気量や軽自動車区分が分かっている場合は、カーラボの車の税金計算ツールで目安を分かります。

車全体の維持費を見たい場合は、税金だけでなく、燃料代、保険料、駐車場代、車検、整備費も合わせて考える必要があります。

よくある質問

自動車税の通知書が来ないときはどうすればいいですか？

住所変更、名義変更、車検証上の住所、郵便事情などが関係することがあります。まず車検証の住所と現在の住所が一致しているか確認し、管轄の都道府県税事務所や自治体へ問い合わせてください。

4月に車を売ったら、その年の自動車税は払わなくてよいですか？

普通車は4月1日時点の所有者に課税されます。4月以降に売却した場合でも、名義変更だけではその年度分の納税義務が残ることがあります。税金相当額の精算は、売却先との契約や見積書で照合してください。

中古車を買うとき、自動車税は見積書に入りますか？

年度途中で登録する普通車では、月割の自動車税や未経過相当額が見積書に含まれることがあります。販売店によって表示方法が異なるため、「税金」「法定費用」「預り金」などの項目を確認しましょう。

軽自動車税にも月割はありますか？

軽自動車税は、普通車の自動車税と異なり、月割課税や月割還付の扱いがありません。4月1日時点の所有者に年額が課税されるのが基本です。詳しい扱いは市区町村の案内を照合してください。

税金計算ツールで車検時の税金も分かりますか？

カーラボの税金計算ツールは、自動車税・軽自動車税の年額目安を確認するものです。車検時に関係する自動車重量税や自賠責保険料、印紙代、整備費、過去の取得時に関係した環境性能割までは計算できません。

まとめ

自動車税・軽自動車税は、車を持つ人が毎年確認したい費用です。基本は4月1日時点の所有者に課税され、普通車は排気量、軽自動車は車種区分や初度検査年月などで税額が変わります。

税額の目安を知りたいときは、車検証で排気量や初度登録年月を確認し、自治体の税率表や納税通知書を見ましょう。車の購入前であれば、税金だけでなく、保険、燃料、駐車場、車検、整備費まで含めて維持費を試算しておくと安心です。

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参考情報

• 東京都主税局「自動車税」

参考：公式情報を確認する

• 東京都主税局「自動車税 Q&A」

参考：公式情報を確認する

• 岡山市「軽自動車税の税率等」

参考：公式情報を確認する

• 国税庁「No.7192 自動車重量税のあらまし」

参考：公式情報を確認する

• 青森県「自動車税の納付はお早めに」

参考：公式情報を確認する

• 東京税務協会「わかりやすい自動車税 令和8年度版」

参考：公式情報を確認する