自動車税の滞納と延滞金はいくら？計算根拠と督促・差押えを解説

2026年11月2日

※本記事はアフィリエート広告を含みません。e-Gov法令検索で取得した地方税法・地方税法施行令の条文をもとにした解説です。確認日：2026年10月31日。

自動車税（種別割）を納期限までに納めなかった場合、そのあとは「督促状」「延滞金」「差押え」という段階をたどります。順序と根拠は地方税法に書かれており、想像より早い段階で追加負担が生じます。

このページでは、滞納の進行を、①納期限、②督促状（納期限後20日以内に発せられる）、③督促状の発出後10日を経過しても未納なら差押え可能、④滞納処分の停止、という制度と、延滞金の計算方法（年14.6％、納期後1か月までの部分は年7.3％）をセットで説明します。

どの段階でも、滞納の事情によっては処分の実行を止めたり、延滞金を減らしたりできる規定があります（地方税法第15条の7・第15条の9）。放棄してよいのではなく、「払えない事情」がある場合の出口も合わせて記載します。

情報の確認方法：e-Gov法令検索（地方税法・地方税法施行令のAPIで本文XMLを取得し、該当条文の本文を実取得して確認。参照した条文は第15条の7、第15条の9、第18条の2、第156条、第158条、第165条、第166条、第167条、第168条です。条文番号と本文の引用は2026年10月31日時点の取得内容と一致します。実際の納期・督促手数料の金額・相談窓口は自治体の条例と通知書によって異なるため、本文では断定を避けています。

この記事の要点

納期限を過ぎた時点で延滞金が始まります。自動車税の延滞金は年14.6％ですが、納期後1か月経過までの期間は年7.3％です（地方税法第165条）。
督促状は納期限後20日以内に発せられます（第166条）。督促状を発した日から10日を経過しても納めなければ、財産の差押えが可能になります（第168条）。
延滞金の額は「滞納した税額×期間の日数×利率」で計算します。税額だけを払って終わりにすると、延滞金と督促手数料が残ります。
滞納処分の執行は停止できる場合があります。差押えできる財産がないとき、処分の執行で生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、所在も差押財産も不明なときは、自治体が停止できます（第15条の7）。
差押えは「車の持ち主の権利が自動的に失われる」ことを意味しません。差押えの対象は財産であり、車検証や、その前提となる権利は個別に判断されます。

先に結論

ここだけ先に

滞納しても、最初から車が取り込まれるわけではありません。法律が定める順序は、納期限超過 → 延滞金の発生 → 督促状（納期限後20日以内） → 督促状の発出後10日でなお未納なら差押え可能 → 換価・徴収、という順序です。差し迫った対応は、納期限超過の時点で「延滞金と督促手数料が発生する」ことを把握し、納付できる額とできない額を自治体に相談することです。徴収猶予・滞納処分の停止には、やむを得ない事情（災害、収入の大幅減、相続で限定承認した等）が必要で、「払いたくない」だけの理由では認められません。

納期限は「5月中」と規定され、実際の日は条例が定める

地方税法第156条は、自動車税の納期を「五月中において、当該道府県の条例で定める」と定めています。つまり法律は「5月のなかのどの日か」を直接は指定していません。実際の納付期限日は都道府県ごとに条例で定められており、納税通知書にも記載されます。したがって「納期限は6月30日」と断定するのではなく、必ず自分の納税通知書で確認してください。

納期限の扱いも規定されています。第158条第2項は、普通徴収の方法により徴収する場合、納税者に交付すべき納税通知書は遅くとも納期限の10日前までに交付しなければならないと定めています。通知書が届いた時点から納期限まで10日以上あるのが原則です。納期限当日や直前に初めて知る、という事態は、法律上の通知手順と整合しません。

納期限までに全額を納めなかった場合のことは、地方税法第165条が「納期限後に納付する場合」として定めています。納期限を過ぎた後の納付は、延滞金の対象になります。

督促状は納期限後20日以内に発せられる

地方税法第166条は、納税者が納期限までに自動車税に係る徴収金を完納しない場合、道府県の徴税吏員は納期限後20日以内に督促状を発しなければならないと定めています。ただし、繰上徴収をする場合はこの限りではありません。

同条第2項で、特別の事情がある道府県は、条例で「納期限後20日以内」という期間と異なる期間を定めることができます。したがって「督促状が来るまで20日」という幅は法律上の枠組みであり、実際の運用は都道府県ごとの条例の確認が必要です。

督促状の発出後、滞納分が延滞金の対象となるだけでなく、督促手数料が別に発生します。地方税法第167条は、道府県の徴税吏員は督促状を発した場合には、当該道府県の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができると規定しています。金額は条例によって異なるため、「全国でいくら」と断定できません。

督促状から10日後、なお未納なら差押えできる

地方税法第168条は、自動車税の滞納者が次のいずれかに該当するとき、道府県の徴税吏員は、当該徴収金につき滞納者の財産を差し押さえなければならないと定めています。

督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る徴収金を完納しないとき。
繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに、徴収金を完納しないとき。

同条第3項には、納期限後、督促状を発した日から10日が経過する日までに「第十三条の二第一項各号に該当する事実」（強制換価手続の開始、相続人が限定承認した、法人が解散したなど）が生じたときは、直ちに財産を差し押さえることができるとも定められています。

差押えの単位は「車検証」ではありません。第168条第6項は、自動車税に係る滞納処分について、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとし、第7項は、その処分は当該道府県の区域外においても行うことができるとします。つまり、居住地の県が管理する課税データと、実際の財産所在地の県が連携して処分する枠組みです。

差押えを受けた場合の執行の停止や解除は、地方税法第15条の7第3項（生活を著しく窮迫させるおそれによる停止の場合は差押えを解除しなければならない）に基づいて扱われます。「差押え＝車検証が自動的に失効する」ではありません。

延滞金の計算：年14.6％、納期後1か月は年7.3％

地方税法第165条は、自動車税の納税者が納期限後に税金を納付する場合、当該税額に、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならないと定めています。

これは「年率14.6％」の単純な年率計算ではなく、日数割合での日割計算です。1年365日として計算すると、1日あたりの割合は14.6％÷365≒0.04％です。滞納した日数が短いほど延滞金は小さく、放置するほど増えていきます。延滞金自体は滞納した税額に対する上乗せであり、税金に代わる主要な割合を占めるものではありません。

年7.3％が適用されるのは「納期後1か月を経過する日まで」という期間の部分です。納期直後の1か月を14.6％で計算するのではなく7.3％で計算する規定になっているため、計算方法は次のようになります。

計算の対象	利率	根拠条文
納期翌日から1か月を経過する日までの期間	年7.3％	地方税法第165条
1か月を経過した日から納付の日までの期間	年14.6％	地方税法第165条

なお、納期後1か月は納付期限そのものの問題と、督促から10日という期間の計算は別の枠組みです。督促状が届いた時点が納期限からどれだけ後かによって、延滞金の出発点と差押えまでの残りの日数の関係が変わります。正確に言うと、延滞金を計算するには、①滞納した税額、②納期限の翌日、③実際に納付した日、この3つが必要です。①と②は納税通知書、③は納付の明細で確認できます。

滞納処分の停止・徴収猶予・延滞金免除という出口

滞納の段階において、徴税吏員は直ちに差押えへ動くわけではありません。地方税法には処分の執行を止める規定が複数あります。

制度	根拠条文	適用される主な場合
滞納処分の停止	第15条の7	差押えできる財産がないとき／処分の執行で生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき／所在も差押財産も不明なとき
徴収の猶予	第15条	災害など、やむを得ない理由による滞納
滞納処分の停止の取消	第15条の8	停止の根拠が失われたときなど
納税の猶予の場合の延滞金の免除	第15条の9	猶予・停止期間に対応する部分の延滞金（全額または2分の1）が免除される場合がある

第15条の7第4項には、滞納処分の執行を停止した徴収金の納付義務は、その執行の停止が3年間継続したときは消滅するという規定もあります。第15条の7第3項で、執行停止が生活窮迫のおそれによる場合は、差し押さえた財産があるとき差押えを解除しなければならないと定められています。

第15条の9は、徴収の猶予や滞納処分の停止を受けた場合に、延滞金の免除と減免の2段階を用意しています。災害等の猶予では猶予期間中の延滞金は全額免除、事業の廃止等の猶予では猶予期間中の延滞金の二分の一が免除されます。ただし減免は自治体の長の認定によるため、申請時には理由と金額になる事情の説明が必要です。

また、「後で必ず返済する」という意思表示だけでは、徴収の猶予の根拠にはなりません。災害、収入の大幅減など、やむを得ない事情があることが前提です。

督促は時効の進行も一時止まる

地方税法第18条の2第2項は、督促（督促状又は納付等の催告書を発した日から起算して10日を経過した日まで）は、徴収権の消滅時効の完成を猶予し、その期間が経過した時から新たに進行を始めると定めています。これは「督促状を出しただけでは徴収権が時効で消えない」という意味です。

納付又は納入の告知、交付要求についても同様に完成猶予・更新が定められています。つまり滞納の記録は、一定期間内に徴収・納付が履行されれば、消滅時効（法定納期限の翌日から5年、地方税法第18条第1項）の枠組みの中で扱われます。5年の時効は「滞納したら即座に税金としての請求権が消える」ことを意味しません。

なお、滞納処分に関する行政事件（処分の取消や変更を求める訴え）には、出訴期間の特例があります。地方税法第19条の13は、第19条の4の規定を行政事件訴訟法第8条第2項・第3項の規定による訴えの提起に準用しています。処分に取消を求める訴訟には出訴期間があるので、通知を放置しないことが重要です。

滞納したときの進め方

①納期限と税額を納税通知書で確認する：納期は条例が定めるため、通知書の記載が基準です。延滞金の計算出発点（納期限の翌日）もここにあります。
②全額納められない理由を整理する：金額よりも、「なぜ払えないのか」（災害、収入の大幅減、相続で限定承認、財産がない）を具体化します。徴収猶予・滞納処分の停止の認定はこの理由に対して行われます。
③辖区の県税務課（または納税通知書の窓口）に相談する：滞納処分の停止・徴収の猶予・延滞金の減免は、条例と規定の範囲で判断されます。相談時に、納税通知書と現在の収入・資産の状況を示すと話が進みやすくなります。
④督促状が来た後の10日間は置かない：この期間を過ごすと差押えが可能になります。連絡が途絶えた場合は、通知書に写着の窓口に連絡します。
⑤納付の明細を保管する：納付すれば、延滞金と督促手数料が実際にいくら加算されたかを明細で確認できます。免除・減免の判断にも使います。

カーラボメモ

滞納の段階は法律が決めています。早い段階で自治体に相談することは、滞納を長期化させないこと自体がもっとも有効な予防策です。金額が大きいほど、「払えない事情」を具体的に裏づける早期相談が差押えを回避する近道になります。

出典と確認日

確認日：2026年10月31日。以下のe-Gov法令検索で取得した条文本文をもとにした解説です。条文の引用は取得内容と一致していますが、納期日・督促手数料の金額・相談窓口は自治体の条例と納税通知書で異なるため、本文では断定していません。

e-Gov法令検索地方税法（法令本文（e-Gov法令検索））：第15条の7（滞納処分の停止の要件等）、第15条の8、第15条の9（納税の猶予の場合の延滞金の免除）、第18条（地方税の消滅時効）、第18条の2（時効の完成猶予及び更新）、第19条の13（滞納処分に関する出訴期間の特例）、第156条（自動車税の納期）、第158条（自動車税の徴収の方法）、第165条（納期限後等に納付する自動車税の延滞金）、第166条（自動車税に係る督促）、第167条（自動車税に係る督促手数料）、第168条（自動車税に係る滞納処分）、第169条（滞納処分に関する罪）。
e-Gov法令検索地方税法施行令（法令本文（e-Gov法令検索））：法定納期限の定め方（過誤納金等の充当適状）。
e-Gov法令検索 API（地方税法全文XML（API））：本文XMLの取得元。

未確認（2026年10月31日時点）：①自動車税の実際の納期限は各道府県の条例で定められるため、参照した一次情報では全国共通の単一の日は確認できませんでした（自分の納税通知書で確認が必要です）。②督促手数料の金額は条例の定めるところによるため、全国共通の金額は確認できませんでした。③差押えの対象財産の順位や換価（公売・供託など）の手続は、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるため、地方税法本文のみでは全工程を確認できていません。④滞納処分の停止および徴収の猶予の実際の申請受付方法・審査基準は自治体の運用によります。